トランプ米大統領が所有するメディア企業などが19日、ブラジル最高裁のモラエス判事をフロリダ州タンパの米連邦地方裁判所に提訴した。提訴したのは、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）と、同社と提携する動画共有サービス「ランブル」 ...

今月23日に実施されるドイツ連邦議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）と極左政党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟」（ＢＳＷ）の両ポピュリズム政党の台頭が確実視されている。過半数を占める政党がないとみられる中、両党がキャスチングボートを握 ...

中国の習近平政権はこれまで国有企業を重視し、民間企業の統制強化を進める「国進民退」路線を進めてきた。３月５日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に習氏自ら大手民間企業トップらとの座談会に出席し、経済成長率を下支えする民間企業重視の「民進国退」路 ...

政府は閣議でエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を決定し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記、再生可能エネルギーの割合を４～５割程度に引き上げる目標も設定した。エネルギー安全保障の視点からも妥当な ...

わが国のＬＧＢＴの権利拡大運動にとっての節目の年に過去１０年を振り返ると、活動家やその支援者らは運動が大きく「前進」したと評価する一方で、トランスジェンダーの権利主張が性別の多様化に反対する保守派を刺激して「バックラッシュ」（反動、揺り戻し）の動きを強め、米国の後を追うのではないか、と危機感を抱く。左派論壇をウオッチすると、そんなジレンマが伝わってくる。

初めてのレジ打ちなど、ネパール人店員たちも慣れないところもあるようだったが、料理の方はバッチリで、チーズナンをお代わりして舌鼓を打った。食事後、なぜ愛知で開店したか聞いたところ、店の周辺だけでも５００人のネパール人が住んでおり、ネパール料理店は集いの場となる上、商売の条件も良いとのことだった。

周知の通り、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊に ...

大量に降れば不便や害をもたらしもするが、雪は水資源となり貴重な観光資源でもある。世界で初めて人工雪の結晶を作ることに成功した中谷宇吉郎博士は、雪の結晶の形から上空の大気の状態が分かることから「雪は天から送られた手紙」と表現した。その恩恵を考えると「天 ...

同社説で「中国は共産党が支配する全体主義国家であり、思想統制されている。国家情報法によって中国の企業や国民に情報活動への協力も義務付けられており、利用することで中国側に情報が抜き取られる懸念があるためだ」と指摘。さらに、自民党の小野寺五典政務調査会長 ...

昨年１月の能登半島大地震が水産業に壊滅的な被害をもたらしたことを受け、能登の基幹産業である水産業の復興について考えるシンポジウムが18日、石川県七尾市で開かれた。水産関係者らは、東日本大震災後に宮城県が水産業を復興させた取り組みを学びながら、能登地域 ...

トランプ政権が発足した。トランプ大統領は、国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を、安全保障担当の大統領補佐官にマイク・ウォルツ下院議員など対中強硬派を相次いで起用しており、バイデン前政権と同じように中国へ厳しい姿勢で臨んでいくことは間違いない。

石破首相の“追従外交”は安倍晋三元首相が第１期トランプ政権の時に行った方式とそっくりだ。安倍元首相はトランプ大統領を精いっぱい持ち上げて気持ちを合わせながら個人的誼（よしみ）を深めた後、日本の利益を図った。