世界的な貿易戦争が進展する一方で、人民元の直物相場は7.30レベルで安定している。１月20日にトランプ大統領が就任した米国は中国からの輸入品に対して追加… ...

マツダは14日、タイの電動車（ＥＶ）市場に参入すると発表した。向こう３年間で５車種を導入する計画だ。50億バーツ（約220億円）を投じ、タイを新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産ハブとして整備する。日系自動車メーカーが次々と生産縮小を発表する中、車両組み立てやエンジン生産、バッテリーの現地化など主要分野に資金を充て、年間の生産台数を10万台規模とする方針を示した。

昨年11月、みずほ銀行とオーストラリアを主要拠点とする気候変動関連の投資・アドバイザリー会社ポリネーション（Pollination）は、気候変動関連分野における戦略的パートナーシップの構築を発表した。サステナビリティーを巡る潮流が目まぐるしく変化する中、企業の抱える課題にどのように対応していくのか。同パートナーシップの背景や狙い、オーストラリアにおけるトレンド、そして今後の協業の展望について、両者 ...

マレーシア統計局が21日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は133.6となり、前年同月比で1.7％上昇した。上昇率は前月から横ばいとなった。 次いでパーソナルケア・社会保障・雑貨・サービス（3.3％）、住宅・水道・電気・燃料（2.8％）、食品・非アルコール飲料（2.5％）、娯楽・スポーツ・文化（1.8％）、教育（1.6％）、医療（1.2％）、酒類・たばこと交通（各0.9％） ...

総合物流の鈴与（静岡市清水区）のタイ現地法人で、物流倉庫事業を手がける鈴与ディストリビューション・センター（タイランド）＝鈴与ＤＣタイランド＝は、タイ… ...

韓国銀行（中央銀行）は19日発表した報告書で、2025年は半導体や自動車、鉄鋼といった国内の主力産業が苦戦すると見通した。とりわけ米国が自動車や半導体、医薬品などの関税引き上げを本格化した場合、韓国の輸出は大きな打撃を受けることになる。中でも自動車は、25％の関税導入により輸出額が65億米ドル（約9,780億円）減少するとの見方もある。

インドネシアで開かれた2025年最初の大型自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、四輪車31ブランド、二輪車25ブランドが出展し、日中大手メーカーが電気自動車（ＥＶ）を中心に新型モデルを発表した。今年も中国メーカーの進出が続くインドネシア自動車市場の最新動向を展示会で探った。

江崎グリコが先週発表した2024年12月期連結決算は、売上高が前期比0.4％減の3,311億円、営業利益が40.6％減の110億円と減収減益だった。日本国内では24年４月に基幹システムの障害が発生。「プッチンプリン」や「カフェオーレ」などの冷蔵品の出荷が一時できなくなった収益減を、中国と東南アジアを中心とする海外事業が補った。

日本の国土交通省とタイの運輸省は17日、タイの首都バンコクで電材部品メーカーである篠原電機（大阪市）が開発した高齢者・視覚障害者用の信号補助装置の実証実験を実施した。同社は実験を通じて、装置の有効性や利便性をタイ当局に訴求する。

中国地方政府の「隠れ債務」が圧縮に向かっている。債券を発行して隠れ債務との借り換えに乗り出す地方政府が増え、現在までに複数の地方が隠れ債務の解消を宣言した。

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は、ウクライナで停戦が成立した場合、ＮＺ政府として同国への平和維持部隊派遣を検討する用意があると述べた。欧州各国首脳が17日にパリで開いたウクライナの今後に関する緊急会議を受けた発言。「大国が他国に甚大な被害をもたらすことは許されない」とし、ＮＺは引き続きウクライナを支援する考えを示した。

マレーシア中小企業協会（ＳＡＭＥＮＴＡ）のヨー・センフーイ事務局長は、多くの中小企業が依然として新しい最低賃金の基準を下回る賃金を支給していたことから、マイナスの影響を受ける可能性が高いと指摘する。賃金の上昇は労働コストを増大させ、収益を圧迫するとの見方を示した。