きょう「竹島の日」を迎えた。島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指して条例で定めてから20年の節目であり、離島に関心を持ち続けることがわが国のような島国を守る上で不可欠だ。江戸時代初期の記録が残る固有の領土である竹島を日本の島として主張し続ける ...

【サンパウロ綾村悟】ブラジル最高裁のモラエス判事が19日、動画共有サービスの「ランブル」に対して、48時間以内にブラジルでの法定代理人を指名しなければブラジル国内でのサービスを停止すると命じた。ブラジルのフォーリャ紙（オンライン版）が20日付で報じて ...

鶴岡八幡宮の本宮へ上る石段の脇に、樹齢１０００年を超すといわれた大イチョウがあった。鎌倉幕府３代将軍実朝が、兄頼家の子、公暁によって暗殺されるとき、公暁（くぎょう）が隠れて待ち伏せていたという伝説がある。

世界的な気候変動の影響で、日本の四季の様相も徐々に変わってきている。日本人は季節の移り変わりの中に美を感じ、文化の根底には季節感があるが、その土台が崩れつつある。加えて、インターネットなどバーチャル空間にどっぷりと漬かり、自然と直接触れ合うことの少なくなった日本人、特に子供たちの将来はどうなるのだろう――。

今月初旬に日本海側を中心に降った大雪のさなかのこと。テレビ（民放）で女性アナウンサーかリポーターが「子供が転ばれていました」と放送していた。「子供が誰かに雪原に転ばされた」というのではない。子供が雪で転んだだけ。ケガでも何でもない。

トランプ米大統領が所有するメディア企業などが19日、ブラジル最高裁のモラエス判事をフロリダ州タンパの米連邦地方裁判所に提訴した。提訴したのは、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）と、同社と提携する動画共有サービス「ランブル」 ...

中国の習近平政権はこれまで国有企業を重視し、民間企業の統制強化を進める「国進民退」路線を進めてきた。３月５日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に習氏自ら大手民間企業トップらとの座談会に出席し、経済成長率を下支えする民間企業重視の「民進国退」路 ...

今月23日に実施されるドイツ連邦議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）と極左政党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟」（ＢＳＷ）の両ポピュリズム政党の台頭が確実視されている。過半数を占める政党がないとみられる中、両党がキャスチングボートを握 ...

政府は閣議でエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を決定し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記、再生可能エネルギーの割合を４～５割程度に引き上げる目標も設定した。エネルギー安全保障の視点からも妥当な ...

防衛省の制服組（自衛官）は国会の答弁に立つことはできないのか。国民民主党の橋本幹彦衆院議員が制服組の国会答弁を再三求めたことに対し ...

『ルポ・アフリカに進出する日本の新宗教増補新版』上野庸平著 ちくま文庫 定価990円 幸福の科学の取材でウガンダへ行き、たまたま出会った ...

トランプ米大統領の爆弾発言が注目を浴びる中、国連の存在感は薄くなる一方だ。気になるのは、世界中の人々の生活に直接関わる国連専門機関 ...