令和6年度補正予算 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に選定された「農のあるまち袋井「2961スマート農業プロジェクト」」（令和7年7月2日付交付決定）に関する交付式が令和7年8月4日(月)に静岡県袋井市にて開催されました。

総務省は、サイエンスパーク株式会社（代表取締役小路 幸市郎）及びウイングアーク1st株式会社（代表取締役 田中 潤）からそれぞれ認定申請のあった時刻認証業務について、本日、認定時刻認証業務として認定しました。 1 経緯等 時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号。以下「総務省告示」という。）において、総務大臣は確実かつ安定的にタイムスタンプを発行する時刻認証業務を認定時刻認証業 ...

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査:相田　仁　東京大学　特命教授）は、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」について取りまとめたIPネットワーク設備委員会報告（案）について、令和7年6月14日（土）から同年7月14日（ ...

総務省は、AM局の運用休止に係る特例措置の申請（申請期間：令和7年5月30日から同年6月19日まで）のあった放送事業者に対し、特例措置の適用を認める旨の通知を行いました。この度、当該通知に伴い以下のWebサイトを更新しましたのでお知らせいたします。 ・AM局の運用休止に係る特例措置 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_sui ...

総務省は、携帯電話やテレビ・ラジオなどの電磁波が人体に与える影響等について正しい理解を深めていただくため、「電磁波の健康影響に関する講演会」を開催します。 スマートフォンをはじめとする携帯電話やテレビ・ラジオなどの無線通信が私たちの生活になくてはならない存在となっている一方で、その利用拡大と多様化に伴い、電磁波の健康への影響を心配する声も聞かれるところです。 総務省では、身のまわりの電磁波について ...

令和7年8月4日（月）、韓国（仁川）においてAPECデジタルAI大臣会合（TELMIN11）が開催され、総務省からは今川総務審議官が出席しました。同会合では、APEC参加国・地域が参加し、情報通信分野に係る政策の諸課題等について議論を行い、成果文書と ...

総務省は、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」（座長：小塚 荘一郎 学習院大学法学部 教授）において取りまとめられた「報告書2025（案）」について、令和7年8月4日（月）から同月27日（水）までの間、意見を募集します。

消防庁は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等について、令和7年8月8日（金）から令和7年9月8日（月）までの間、意見を公募します。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」（座長：須藤修中央大学国際情報学部教授）において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。 ○公表資料 ・自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書 ※報告書については、以下のリンク先において、公開しております。

与党税制改正大綱を踏まえ、道府県民税利子割における税収帰属の適正化のための抜本的な方策について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　 　このたび、同検討会において道府県民税利子割に関する中間整理が取りまとめられましたので、公表します。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

本日、令和7年度の普通交付税の額を決定し、令和7年度普通交付税大綱を閣議で報告いたしました。 普通交付税の総額は、17兆8,198億円でありまして、前年度に比べまして2,728億円の増となっております。 令和7年度においては、地方公務員の給与改定等に要する経費のほか、物価高・価格転嫁に対応するための自治体の施設管理委託料や、光熱費の増加などに要する経費を算定しております。 なお、不交付団体につきま ...