ジェトロ（理事長：石黒憲彦、本部：東京都港区）は（一社）日本ジュエリー協会（JJA）と共催で、ジュエリーのジャパンブランド発信のため、世界最大級の宝飾品展示会「ジュエリー＆ジェムワールド香港（JGW）（会期：９月17～21日）」に初めてパビリオンを設 ...

IMF理事会は7月31日、48カ月間のアルゼンチンに対する拡大信用供与措置（EFF）の初回レビューの結果を 承認したと発表 した。EFFの初回レビューは7月25日にスタッフレベルで合意に達し、IMF理事会の承認を待っていた（ 2025年7月29日記事参照 ）。これにより、アルゼンチンは約20億ドルの追加融資を受けることが可能になった。IMFはミレイ政権の経済安定化の取り組みを高く評価した。

バングラデシュは約 1 億 7,000 万人の人口を有し、労働集約型の輸出志向型産業が国を支えている。同国南東部のクミッラ輸出加工区で 2013 年から操業するケービーエフ（東京都）の藤川勝一社長に、現地の操業状況について聞いた（インタビュー： 7 月 29 日）。

サウジアラビア総合統計庁（GASTAT）は7月31日、2025年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（ 速報値 ）を発表した。前年同期比で3.9％と、プラス成長を記録した。産業別成長率では、非石油部門の活動が最も高く、前年同期比4.7％、次いで石油部門3.8％、政府サービス部門0.6％と、いずれもプラス成長だった。

ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）は7月のインフレ報告（7月31日発表）で、2025年の実質GDP成長率を2.1％と予測した。前回4月のインフレ報告から1.0ポイント下方修正した。その背景として、ロシアとの戦争によるインフラや住宅、工場への被害、国民の国外流出による労働力不足、気候変動による農業生産への影響などを挙げた。

米国のトランプ政権の通商政策も追い風となり、オーストラリア産牛肉の輸出が拡大している。オーストラリア産牛肉の主要な輸出先は米国、中国、日本、韓国だが、近年はそのうち米国、中国向けが牽引し、2024/2025年度（2024年7月～2025年6月）の牛肉輸出量は史上最高値となる144万4377トン（前年同期比19.8％）を記録した。

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（本社：札幌市東区、ツルハHD）は7月18日、ベトナムの合弁会社を通じて、ホーチミン市内にベトナム1号店をオープンした。店舗は路面店で、商業施設「ビンコムセンター・ドンコイ」に隣接するエリアに位置する。

GSAPは2021年に始動し、これまでに累計500社以上の日系スタートアップを支援してきました。過去参加企業の中には、北米やアジアでの資金調達、販路開拓、現地法人設立、大手企業との事業提携などを実現した事例もあり、グローバル展開を目指す企業の基盤づく ...

ドイツの中国研究機関MERICSによると、2024年の中国の対EU・英国直接投資は100億ユーロに達し、前年比で47％増となり、2016年以来の増加に転じた。ドイツは投資先としては、コストや規制の面で他国に後れをとりつつあるものの、今回の業務提携は、中国企業が欧州市場に進出を本格化させる象徴的な動きとしても注目されている。

7月31日に米国政府が発表した新たな関税措置により、スイスの対米輸出の約60％に8月7日から39％の関税が課される状況となっており、似た経済的特徴を持つ貿易相手国（EU・日本：15％、英国：10％）と比較して、不利な立場に置かれることへの懸念が高まっている。

今回発表を行った8カ国は2023年11月から合計日量220万バレルの自主的追加減産を行っていたが、2024年12月の会合で、2025年4月から2026年9月末にかけて自主的追加減産を段階的に廃止することで合意していた。その後、定期的に会合を開催し、5～7月の毎月の生産量を日量41万1,000バレル（ 2025年6月4日記事参照 ）、8月の生産量を日量54万8,000バレル増加することを決定した（ ...

ゼンショーホールディングスの小久保拓也シニアマネージャーは、世界各国で経営する飲食店での使用を念頭に置いたウクライナでの農産物生産や、現地小売りチェーン企業と連携した日本食展開の計画について説明した。