マレーシア統計局が21日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は133.6となり、前年同月比で1.7％上昇した。上昇率は前月から横ばいとなった。 次いでパーソナルケア・社会保障・雑貨・サービス（3.3％）、住宅・水道・電気・燃料（2.8％）、食品・非アルコール飲料（2.5％）、娯楽・スポーツ・文化（1.8％）、教育（1.6％）、医療（1.2％）、酒類・たばこと交通（各0.9％） ...

世界的な貿易戦争が進展する一方で、人民元の直物相場は7.30レベルで安定している。１月20日にトランプ大統領が就任した米国は中国からの輸入品に対して追加… ...

マツダは14日、タイの電動車（ＥＶ）市場に参入すると発表した。向こう３年間で５車種を導入する計画だ。50億バーツ（約220億円）を投じ、タイを新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産ハブとして整備する。日系自動車メーカーが次々と生産縮小を発表する中、車両組み立てやエンジン生産、バッテリーの現地化など主要分野に資金を充て、年間の生産台数を10万台規模とする方針を示した。

昨年11月、みずほ銀行とオーストラリアを主要拠点とする気候変動関連の投資・アドバイザリー会社ポリネーション（Pollination）は、気候変動関連分野における戦略的パートナーシップの構築を発表した。サステナビリティーを巡る潮流が目まぐるしく変化する中、企業の抱える課題にどのように対応していくのか。同パートナーシップの背景や狙い、オーストラリアにおけるトレンド、そして今後の協業の展望について、両者 ...

江崎グリコが先週発表した2024年12月期連結決算は、売上高が前期比0.4％減の3,311億円、営業利益が40.6％減の110億円と減収減益だった。日本国内では24年４月に基幹システムの障害が発生。「プッチンプリン」や「カフェオーレ」などの冷蔵品の出荷が一時できなくなった収益減を、中国と東南アジアを中心とする海外事業が補った。

インドのデリー首都圏で１月17～22日に開催された自動車の国際展示会「バーラト・モビリティー・グローバル・エキスポ2025」では、日系を含む二輪車メーカーによる新型の電動車公開が相次いだ。スズキは開幕初日、旗艦スクーター「アクセス」の電動版を含む３車種を初披露し、会場を沸かせた。

インドの存在感がさらに拡大──。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2025年のアジアで最も有望な投資先」は、2年連続 ...

インドネシアで開かれた2025年最初の大型自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、四輪車31ブランド、二輪車25ブランドが出展し、日中大手メーカーが電気自動車（ＥＶ）を中心に新型モデルを発表した。今年も中国メーカーの進出が続くインドネシア自動車市場の最新動向を展示会で探った。

韓国銀行（中央銀行）は19日発表した報告書で、2025年は半導体や自動車、鉄鋼といった国内の主力産業が苦戦すると見通した。とりわけ米国が自動車や半導体、医薬品などの関税引き上げを本格化した場合、韓国の輸出は大きな打撃を受けることになる。中でも自動車は、25％の関税導入により輸出額が65億米ドル（約9,780億円）減少するとの見方もある。

中国経済の伸び悩みや地場企業の台頭、安売りの広がりに伴う競争の激化――複数の悪材料を背景に、中国市場で苦しむ日系企業が目立ち始めた。こうした苦境を物ともせず、好調を示す企業も存在する。成功者のアイデアやノウハウを探る。